エセ・コロナ禍

偏向メディア

谷本誠一呉市議

4月28日(木)、広島の呉市体育館で行われた谷本誠一呉市議が原告となった釧路強制降機事件訴訟記者会見を傍聴しに行ってきました。
いわゆるノーマスクでの搭乗を拒否され、飛行機から強制降機させられた事件に対する航空会社AIRDOと釧路警察署を相手取った訴訟です。

会場には新聞社数社、テレビ局もNHKをはじめとして民放各社が集まり、谷本市議と同機に同乗し、ともに強制降機させられた高橋清隆氏も同席し、訴訟に関する事情説明に一時間、その後のメディアや一般の方からの質問を含めて二時間弱の記者会見でした。

谷本市議による説明、答弁は論理的で熱がこもったもので、これを聴けば誰しもが谷本市議の考えに理があることが分かるだろうという感想を持ちました。
もちろん、だからこそ自分もノーマスクを貫き、谷本市議とともにコロナの真実を伝えるべく活動しています。

この会見を受け、記者たちがどのように各社で報道するのかは未知数です。
記者たちに論理的思考ができる能力と、事実をありのまま客観的に伝えようというジャーナリストとしての最低限の良心があるならば、その報道のあり方は決まっているはずです。

 

その日の夜、各社からニュースが配信されました。
その内容は、やはり予測通り偏向に満ちた悪意あるもの、
「谷本市議の身勝手な行動で飛行機の出発を遅らせ、多くの乗客に迷惑をかけた」
というものでした。

報道内容はどのメディアもほぼ同じです。
これはRCC中国放送のテレビニュースの一部分です。

訴えによりますと、谷本議員は2月、釧路空港発のAIRDOが運航する旅客機の中で、乗務員からマスクの着用を求められました。出発時刻からおよそ50分過ぎたところで機長名の命令書を交付され、臨場した警察官からも「降りなければ執行しますよ」などと言われたため旅客機から降りたとしています。

谷本議員は、航空機の中でマスクの着用を執拗に求める行為は違法であり、それに基づいた降機命令は違法性を帯びるとして、AIRDOと釧路警察署に対し、命令の取り消しと合わせて1円の損害賠償を求めています。

これを読めば誰しもが今回の事件は機内でマスク着用を拒否する谷本市議の身勝手な行動から端を発したと見るでしょう。
けれどこれはメディアによる印象操作であり、客観性のある報道ではありません。

機内での二人とCAたちとのやり取りをビデオに撮っていた方がいて、それがテレビでも流れたそうですが、なぜか映像だけで無音だったそうです。
これは二人が冷静に対応していたという事実を隠蔽し、“騒動という印象”を視聴者に持たせるためと考えられます。

「マスクをつけない者は反社会的な悪者だ！」
このメディアの主張を通すため、意図的にそれに都合のいい情報だけを集め、それに反するものは受け手に知られないよう排除しているのです。

このたびの事件における谷本市議らの行動に正当性があるかどうかを判断するためには、搭乗以前にあったこの二つの情報は欠かせません。

昨年、当時運輸行政のトップであった赤羽前国交相が、記者会見での高橋清隆氏の質問を受け、
「マスクを着用しないことは運航阻害行為に当たらない」
という言質を得ている。

搭乗前、カウンター業務をする地上職員に、思想、信条的理由でマスクをつけないことを伝え、その上で地上職員から「お客さまは乗れることが確定しております」という言葉をもらい、その職員に搭乗口まで案内してもらった。

この二つの情報を伝えるメディアが一社もないということはどういうことなのでしょう？
彼らに情報を正しく伝えるというジャーナリストとしての使命感はあるのでしょうか？
このようなことをして人心を惑わし、多くの人たちが社会的制約を受けて苦しみ、ひいてはワクチン接種によって日本だけでも推定数万人という方が命を落としている現状、その流れを作り出していることに対する罪悪感はないのでしょうか？

記者という職業の人たちと目の前で接し、一人の人間として、彼らの生きる姿勢に大いなる疑問を抱かざるえません。

しかし残念ながら、多くの人たちが彼らメディアが報じることを客観性のある“真実”だと信じ込んでいて、それがコロナ脳を生み出し、まるでマスク着用が義務か強制であるかのような社会的空気、同調圧力を作り出しています。

航空機内に乗り込み、法的根拠のない強制退去を命じた釧路警察署の警察官の言葉にその意識が象徴的に表れています。
谷本市議によると、その警察官はこう言ったそうです。

「マスクを着けるのは常識じゃろうが。テレビでもそう言っとるだろうが」と⋯

 

とは言えテレビ、新聞といったメディア離れは顕著です。
その結果製作費、取材費は減額され、記事のクオリティーはますます低くなり、それがよりメディア離れを引き起こすという悪循環に陥っています。

偏向したメディアを野放しにしている責任は受け手である国民にもあります。
正しい情報を一人一人全員が認識し、それを常識として持つことができたなら、メディア側も明らかに偽りであると分かる偏向報道はできなくなります。

まずは国民が、あなた自身が正しい情報を見る目を養うこと、それが偏向された報道を正す第一歩です。

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