緊急事態宣言レベル？？？

ここ広島県で「緊急事態宣言レベルの危機的状況」との発表が昨日5月10日、湯崎知事よりあり、それにもとない人流抑制が要請され、夜の街を中心に多くの店が今月いっぱい店を閉じることになりました。
　　広島県湯崎知事「緊急事態宣言レベルの危機的状況」

また毎週金曜日の早朝行われ、自分が毎回参加している異業種交流会「積極人間の集い」も代表者の考えでしばらく休止という知らせがメールで今朝届きました。

エセ・コロナ禍が身近なところに迫ってきました。
そのメールが同送メールだったので、すべての送り先に対し、その後自分の考えをメッセージとして返信しました。

何度でも何度でも、真実を理解していただけるまで発信し続けなくてはなりません。
そのメール文を以下にご紹介いたします。

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積極人間の集いの皆様へ

相変わらず世間はコロナでコロナで大騒ぎしています。
ここ広島でも湯崎知事が「緊急事態宣言レベルの危機的状況」と訴え、行動の自粛を強く要請しています。
（本来自粛とは要請されて行うものではないのですが・・・）

いつも述べているように、またこれまで皆様方にお配りした文書にも書いているように、昨年来のコロナ騒動には大きな疑問と嘘、誤魔化しがあります。

感染症者数が増大したと盛んに報じられていますが、そもそも報じられている感染者数は感染者の数ではありません。
あくまでもPCR検査で陽性になった人の数であり、正しくはPCR検査陽性者数と呼ぶべきものです。
これがこのたびの問題の根底にある極めて大きな嘘であり誤魔化しです。

そのPCR検査を、日本はWHOが「Ct値35以上は無意味である」と述べているにも関わらず、Ct値(増幅回数)を40～45という高い値に設定し、大量の偽陽性者を作りだしています。

PCR検査の開発者でノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス氏はコロナパンデミックが起こる前年の2019年に謎の死を遂げ、氏は生前「PCR検査は感染症の診断に使ってはならない」と述べていました。
これはネット上ではよく知られたことですが、メディアは一切報じません。

実際にPCR検査キットには、「本製品は研究用試薬です。ヒト、動物への医療、臨床診断には使用しないようにご注意ください」と書かれています。

また増大したと言ってもそれはこれまでと比べてということであり、その数字は欧米の数十分の一、日本で例年二千万人の感染者、一万人の死者を出す季節性インフルエンザと比較して微々たる数字で、メディアは絶対にそれら数字と並べることはありません。
インフルエンザ感染者二千万人というのは実際に発症した人の数であり、PCR陽性者、無症状感染者などといった実態のないものではありません。

けれどこういった真実を述べると感情的にコロナを恐れている人たちからは非難を受けます。
内閣官房参与である高橋洋一氏が現在発せられている緊急事態宣言を受け、各国の人口百万人当たりのPCR陽性者数の推移をグラフで示しながら「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートを発したことが話題となり、多くの人やメディアから非難を受けました。

日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 pic.twitter.com/Q6JvZCOTUa

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 9, 2021

けれどこれは実際の数字で示すように紛れもない事実であり、「さざ波」どころかほぼ「なぎ」の状態です。
「死者を冒涜している」という感情的批判もありますが、このグラフで示されているのは死者数ではなくPCR陽性者数です。

実際に今の日本は感染症による死者数が激減しています。
増えているのは「コロナ対策被害者」の自殺です。

おかしなことはいくらでもありますが、そもそも感染者数(実際はPCR陽性者数)の推移を見るためには、分母となるPCR検査数も同時に示さなければ意味がありません。
そのPCR検査数が今年に入って急増していることはやはりほとんど報じられることがありません。

これでなぜ「緊急事態宣言レベルの危機的状況」なのか、そう発言する理由がまったく理解できません。
またそこから求められる人流の抑制がどんな科学的根拠に基づいたものなのか、それを具体的に示す必要があります。
なぜならば、これは国民誰もが持つ憲法で保障された基本的人権の侵害だからです。

国会での柳ヶ瀬裕文参院議員の質疑に対する労省総括審議官の「ＰＣＲ陽性は感染性の証明とはならない」という答弁、東京大田区議会での感染症対策課長の「無症状感染者から感染したという論文は存在しません」と答弁は極めて重要です。

コロナの大騒ぎから一年以上が経過し、国内外の数字からロックダウンやマスクが感染拡大とは無関係だということが分かっていても、政府、自治体は何の論理的根拠もない緊急事態宣言、自粛要請を続けています。
この疑惑については、東京都による緊急事態宣言に異を唱えたグローバルダイニングの長谷川社長の訴えが的を得ています。