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2017年8月24日 ・・・ 歴史、報道のバイアス

「戦後はまだ終わっていない」にも書いたように、
世界の歴史は勝者、強者によって作られているのは、
知る人ぞ知る事実です。

また過去の歴史の捉え方は様々あり、それに対し、
「歴史観には違いがあって当然」とする考え方もありますが、
それはそれぞれの国が、自分たちに有利になるような事実のみを集めたり、
または捏造することによって “史実” を作り上げているからであり、
そこには客観性という最低限守られるべきルールすら存在しません。

いつも思うのですが、
複数の人間が集まって営まれる共同体におけるルールは、
まだ学童期に至らない幼子でも十分に身に付けています。

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それを立派な見識ある大人たちが集まった国という組織、
そして最も公な国際社会という舞台で、低次元の諍いを起し、
力の強いものがその力を利用して権力を振るい、
自らの利権や価値観を “正義(justice)” として押しつけるのは、
人間の性(さが)と言えばそれまでですが、
人類の持つ精神性の低さを物語るようで、
実に情けなく感じます。


この世の中でタブー(禁忌)とされているものはいくつもあります。
そしてその中のいくつかは、
それをタブーとすることで、そこに隠された秘密を保持し、
自らの利権を守ろうとする意図に基づいています。

第二次世界大戦でナチスが行ったユダヤ人の虐殺、
いわゆるホロコーストも、
真相に触れてはいけないタブーのひとつです。
  <ホロコースト - Wikipedia>

高須クリニックの高須克也院長は歯に衣着せぬ物言いと、
被災地支援など、迅速で力強い行動力でよく知られています。

その高須氏が、ナチス賛美をしているという批判記事が、
BLOGOSというサイトに載りました。
  <高須克弥氏によるナチス賛美>

氏の発言が非倫理的なことを賛美していることになるのかどうかは、
人によって意見の分かれるところだと思います。
この記事を書いた清義明というライターはそれを批判し、
また読者のコメントは、概ね高須氏を擁護する意見が多いようです。

ナチスの犯したホロコーストについては以前から興味を持っていたのですが、
この記事を読み、今年初めに国連で、
「ホロコーストの否定」に対する非難決議が行われていたということを
初めて知りました。
  <「ホロコーストの否定」に対する非難決議>

これにはすごく驚きました。
これは全会一致で採択されたとのことですが、
ここで書かれているのは、
イランの大統領が、ホロコーストを否定する発言をたびたび繰り返していて、
それに対しての決議とのことです。

イランは反イスラエル、反ユダヤであり、
多くのユダヤ人が被害者であると主張するホロコーストに対し、
否定的な目を向けるのは納得できます。

けれどこれはそのイランの大統領だけではなく、
過去いくどとなく様々なところで言われ続けてきたことであり、
それに対して『事実の検証』をすることなく、
議場で一方的に非難決議をするというのは、
国連による『言論封鎖』に他なりません。

もし国連が、真に国際社会を公平に律する役目を持った組織であるならば、
ホロコーストへの肯定、否定様々な意見を聞き、
ユダヤと利害を反する国も含めた調査団を作り、
その真相を解明すべく動くべきです。

それをせずにホロコースト否定論を抹殺してしまうのは、
国連が、第二次世界大戦後、
戦勝国を常任理事国とし、彼らの利権を確保するために作られた組織であり、
その中心がユダヤ勢力であるからに他なりません。


日本にも、日本の出版界最大のタブーとされるマルコポーロ事件がありました。
  <マルコポーロ事件 - Wikipedia>

1995年、文藝春秋社の雑誌「マルコポーロ」が、
ホロコーストを否定する記事を載せたところ、
ユダヤ人団体から強烈な圧力を受け、
雑誌は自主廃刊、当時の社長と編集長が辞任に追い込まれた事件です。

この言論封殺とも言える事件によって、
日本のマスコミは、ホロコーストを否定する記事は、
一切書けなくなりました。


ナチスが何人かのユダヤ人を死に追いやったのは事実だと思われます。
しかし、それが “史実” として語られているような大量虐殺であったかどうかは、
否定論も存在することから考えて、100%鵜呑みにすることはできません。

世界で大きな利権と権力を持つユダヤ人勢力にとって、
ホロコーストを事実としたい理由はいくつも考えられます。

1.しかるべき死体の数によって、イスラエルという国家にたいしてドイツが戦後一貫して毎年支払い、いまも支払いつづけている莫大な補償金の額を正当化するため。

2.イスラエル国家建設という目的の為に、ユダヤ人は大量の資金を賠償金として得る必要があったから。

3.第二次世界大戦の勝利国が、自らの戦争行為を正当化するため。

また有名な捕虜収容所アウシュビッツが、
あのような大量の人間を殺し、死体を処理するだけの
施設能力がなかったというのも、
よく語られる大きな疑問です。


いずれにせよ、正しい検証をしなければ事実は分かりません。
けれど、これだけ強大な力でホロコーストをタブーにしようとしているのには、
それなりの裏があると考えるのが自然です。

あまりにもバイアス(偏向)のかかったものには、
そのバイアスとは逆の目で物事を見つめることが、
真実に近づく方策であると考えます。


日本のマスコミ報道にも大きなバイアスがかかっています。
それがインターネットの普及によって検証され、
そのバイアスが即座に露呈されるようになりました。

けれどそれを知る人たちは日本ではまだ少数派であり、
多くの人たちが、権威ある(!)マスコミ報道を、
さも事実であるかのように信じ込んでいます。

新聞、雑誌、これらは私企業であり、
印象操作で偏った報道をしたり、
最近よく言われる「報道しない権利」を駆使し、
自分たちの支持する意見をさも多数派のように装うことは、
仕方がないと言えば仕方ありません。
これは資金源である読者一人一人が正しい目で選択し、
支持すべきものです。

けれどテレビやラジオなど電波を使った媒体は国からの許認可事業であり、
これが偏向しているのは法に抵触する行為で、
許すことはできません。

国が定める放送法第四条では、

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、
   できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と明確に定められています。

けれど現実にはこれに反し、
極めて偏向した放送がされています。

昔なら、そんなことは簡単に検証することができず、
また誰かが気づいたとしても、
それを多くの人たちに伝える術がありませんでした。

今は偏向したマスコミ報道をネット民が監視する、
そんな構図になっています。


放送法遵守を求める「視聴者の会」のホームページに、
この偏向報道のことが詳しく述べられています。
  <視聴者の会>

下の画像をクリックすると、PDFフアイルのチラシを読むことができます。






情報化社会にあって、バイアス(偏向)は至るところに存在します。
まずはバイアスに気づいたら、それを正す方向に働きがけること、
バイアスのない(少ない)ものを求め、支持すること、
そしてバイアスのあり方を見つめ、
それを回避するため、その逆の目で物事を見直すことです。

人間の持つ最も大切な能力は判断力であり、
その判断するべき材料をねじ曲げることは、
決して許すことのできない大きな罪です。

2017.8.24 Thurseday  
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