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2017年8月31日 ・・・ 偏向報道

日々インターネットを見ていると、
そこで報じられるテレビ、新聞といった大手マスコミの
偏向報道にはあきれるばかりです。

一昔前なら、真実と異なる報道をしても、
それがあからさまになることはありませんでしたが、
今はいろんな情報が瞬時にネットで行き交う時代です。
意図的な情報操作はすぐにばれてしまいます。

真実とは事実がより合ったもの。
報道されるひとつひとつは事実でも、
それがある方向から見たものばかりであったとしたら、
それは真実ではありません。

偏向報道は印象操作とも言われます。
あるごく一部の意見、少数の考え方を、
あたかも国民大多数がそう考えているような印象を与える
報道をするのです。

産経新聞などを除き、マスコミの大部分は反日、反自民です。
もしマスコミから何か情報を得ようとするのなら、
そのことをよく心得た上で、
バイアスのかかった分を割り引いて受け取る必要があります。

これは一例です。
【これはひどい】マスコミ「安部首相の演説に「安部やめろ!」コールの嵐!」
→実は一部の人だけでマスコミの印象操作だった・・・



昨日、世界的なジャズトランペッターである日野皓正氏が、
氏の関係する中学生のコンサート会場で、
ドラムを叩いていた生徒を往復ビンタしたということがニュースになりました。

日野皓正が男子中学生の髪をつかんで顔を往復ビンタ

ジャズトランペット奏者の日野皓正が、東京都世田谷区であったコンサートの最中、ドラムを演奏していた男子中学生の髪をつかんで顔を往復ビンタしていたことが31日、区教育委員会への取材で分かった。生徒にけがはなかった。(共同)


これは日刊スポーツの記事ですが、
共同通信配信のものなので、
地方紙、各スポーツ紙などはほぼ同様の報道内容と思われます。

これは割と大きなニュースになり、
大手新聞やテレビニュース、ワイドショーなどでも取り上げられていましたが、
みな一様に日野氏が暴力を振るったという事実は報じても、
それに至る背景はほとんど触れられることがなかったようです。

最近は『体罰絶対悪』という風潮があり、
これはその流れに沿ったものであり、
また日野氏がメジャーな存在であるがゆえ、
大きな話題になりました。

当然マスコミは日野氏を非難する論調ばかりだったようです。
今のご時世、体罰を容認する発言をすると猛烈な非難を浴び、
俗に言う “炎上騒ぎ” になる可能性もありますから、
それが無難なのかもしれません。

けれど実際にその現場にいた人たちの見方は違うようです。









ドラムを叩いていた生徒は、この映画「セッション」のラストシーンに
影響を受けたのでは、と言われています。






この7月に、所沢の小学校で小4の児童に先生が、
「窓から飛び降りろ」と発言していたことが明らかになり、
これも大きなニュースとなりました。

このニュースも当時は先生を非難する論調一辺倒で、
その発言に至った経緯を報じるところは、
最低限大手マスコミはどこもなかったと記憶しています。

これも少しずつ周辺情報が明らかになるにつれ、
マスコミが報じていたものとは随分事情が異なるということが
明らかになりました。

当時のマスコミの論調はこのようなものです。

所沢市立山口小学校の40代の男性教師は今月12日、鉛筆削りの貸し借りを巡って言い争っていた小学4年の男子児童に、「今すぐ窓から飛び降りろ」「命が惜しいのか。早く飛び降りろ」などと3階の教室から飛び降りるよう何度も迫ったという。

また、男性教師はさらに「このクラスは34人だったがあすからは33人でやっていこう」などと話したほか、以前、この男子児童の背中を蹴るなどの暴行をしていたという。

男子児童の母親「腰が痛い背中が痛いって言ってた時期があって」「背中を蹴られたりとか、首をやられたり絞められたりとか」


そして明らかになった実態とはこういったものです。





昨日もこのホームページに書きました。
いつも書いていることですが、
『人間の持つ最も尊い能力は判断力である』
ですから、その正確な判断を阻害する偏向報道は、
極めて大きな罪です。

マスコミはすべての物事を判断する権利は自分たちが持っていて、
その情報を受け取る “愚民” は、
ただ自分たちが決めた判断に従っていればいいと考えているのでしょうか。


体罰のことで言うならば、
インドでは、学校の先生は木の棒を持って生徒をビシビシ叩いています。
ちっちゃな子どもたちの頭を平手でパシーンと叩くのはごく当たり前です。
先生と家庭訪問に行って驚いたのは、
親御さんのいる前で、生徒のみならず、
その生徒の兄弟たちにまで時に鉄拳を加えることがあることです。

だから体罰を容認すべきと言っているのではありません。
世間一般の風潮がどうであれ、
明らかに法律に抵触しないものであるならば、
その是非は個々人の判断に任せるべきであり、
それをあらかじめマスコミが決め、
その方向に沿った情報だけを流すというのはあってはならないのです。


一昨日、反捕鯨団体のシーシェパードが、
今年は妨害活動を中止するということを明らかにし、
とても大きなニュースになりました。

これは彼らの公式HPで明らかにしたことであり、
報道したメディア各社も、ニュースソースは同一ということになります。
けれどここでも偏向した情報が流されました。

これはネットに出ていたNHKニュースの文言です。

反捕鯨団体 今冬は妨害中止へ「日本の対策に太刀打ちできない」

8月29日 14時04分

調査捕鯨に対する妨害活動を繰り返してきた反捕鯨団体のシー・シェパードは、日本側の対策によって活動が困難になったなどとして、この冬は南極海での妨害を行わない方針を明らかにしました。
反捕鯨団体のシー・シェパードは、日本の調査捕鯨に対する妨害活動について、ホームページ上で声明を発表しました。

この中で、「日本は、われわれの船の動きを衛星を使って監視していて、容易にわれわれを避けることができる。軍事級の技術には太刀打ちできない」として、この冬は南極海での調査捕鯨に対する妨害活動を行わない方針を明らかにしました。

そのうえで、「日本の違法な捕鯨活動を停止させるだけの資源と戦略、能力を開拓する必要がある。捕鯨という恥ずべき行為が永遠に廃止されるまでわれわれは活動をやめない」として、日本の捕鯨調査を阻止するため、今後新たな手段を検討する考えを強調しました。

シー・シェパードは去年、新たな高速船を導入するなど妨害活動の態勢を強化していて、これに対し、日本側は水産庁の監視船を捕鯨船団に同行させるなど、対策を続けていました。

水産庁「状況注視する」
水産庁は「シー・シェパードが声明を出したのは承知しているが、本当に妨害活動を行わないのかはわからない。状況を注視するとともに、捕鯨船団の安全対策はこれまでどおり行うことになるだろう」と話しています。


けれどここには、彼らが発したとても大切なメッセージが抜け落ちています。
HP上の声明の中で、
日本でテロ等準備罪が施行されたことによって
活動の継続が難しくなった、

とコメントしているのですが、
反日メディアにとって、テロ等準備罪、つまり共謀罪が、
日本の治安維持の役に立ったという事実が明らかになることはまずいので、
その部分は意図的に削除されています。


こんなことを書いていったらキリがありませんが、
日本のマスコミが抱える別の大きな問題点として、
閉鎖的で自由度の低い記者クラブのことがあげられます。

ニュースソースを “お上” から与えられ、
それをただ垂れ流すだけではなく、
是非ともジャーナリストとしての使命を持ち、
物事の真実、その裏側を暴いていってくれることを切望します。

先日の北朝鮮のミサイル発射の件も、
明らかに何者かが糸を引き、
事前に情報を得ていたことが為替や株の動きから明らになっています。

何者かがミサイル発射直前に、
大量の円と兵器関連企業の株を買い、巨利を得ているのです。
その動きを明らかにすれば、
北朝鮮の行動原理の一端が分かってくるはずです。
またこれは明らかに違法なインサイダー取引です。
<上念司「北朝鮮がミサイル発射のインサイダー取引で儲けた恐れあり」>


国民を裏切り続けたマスコミ業界は完全なる斜陽産業です。
そこから回復するためには、
真のジャーナリストとしての使命に目覚めなければなりません。

そうなることを願い、
その動きをネットから見つめていきたいと思います。

2017.8.31 Thurseday  
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