バリアフリー社会実現への提言

バリアフリー社会

車椅子の人たちを介助するほのぼの広島会というグループに入り、様々な障害を持つ人たちと接していると、感じることが多々あります。
そのひとつが、障害を持っている方が身に着けてその障害の種類を示したり、また障害者に対するサービスを示すマークが、あまり広く認知されていないということです。

何らかの障害を持ち、介助あるいは援助や配慮が必要な方が身に着ける「ヘルプマーク」が有名ですが、このマークですら意味を知らない方が多くおられます。

ヘルプマーク

このヘルプマークは調べてみると元々は東京都が作成したもので、それを各自治体が個別に普及させているものと思われます。
そして2017年にはヘルプマークがJIS規格の案内用図記号(JIS Z8210)に加わりました。

JIS Z8210

案内用図記号(JIS Z8210)はPDFファイル12枚に渡り、様々なマーク(ピクトグラム)が紹介されていますが、障害者の方が身に着け、サポートが必要だということを伝えられるのはこのヘルプマークただひとつしかありません。

障害者の方が利用できる施設を案内するものはいくつかあります。

ピクトグラム

各自治体や組織・団体レベルでは様々な障害に応じたマークがありますが、全国で広く知られるまでには至っていません。

これは妊婦さんが身に着ける「マタニティマーク」、厚生労働省が提唱しています。

マタニティマーク

これは 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が提唱してる「耳マーク」で、聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークです。

耳マーク

これは特定非営利法人ハート・プラスの会が奨励している「ハート・プラスマーク」です。
心臓、呼吸機能、腎臓、ぼうこうなど身体内部に障害をお持ちの方が身に着けるものです。

ハート・プラスマーク

日本が真のバリアフリー社会実現を目指すためには、各種障害を持たれた方が利用しやすい施設を作るとともに、公共交通機関の利用時や街中で周りの人たちに障害を持つ方がいることを分かってもらい、周りの人が障害に対してサポートする方法を理解しておく必要があります。

そのために社会に対するいくつかの提言をしようと考えています。

1.障害者に関係するマークの政府認定化

現在ヘルプが必要な方が身に着けるマークはJIS規格としてはヘルプマークひとつに限定されていますが、これを障害の内容に応じたものをいくつか選定し、同じくJIS規格の中に加える。

ヘルプマーク

そしてそれをグループ化し、厚生労働省が普及、認知活動に務める。

2.サポートマークの認定・普及

障害を持たれた方が周りの人にヘルプを求めるのは勇気がいることです。
そんな時に、「自分は積極的にヘルプします」という意志を表示する方がいれば気軽に声をかけやすく、その意志を示すためのマークが必要です。

そのマークとして、以前は「サポートハートマーク」というものがありましたが、今は活動を終了しています。

サポートハートマーク サポートハートマーク

またとてもおしゃれな「コミュニケーションチャーム」というグッズもあり、以前いくつか購入して知り合いに配ったことがありますが、現在は入手できないようです。
(広島の店舗は数年前に販売終了)

コミュニケーションチャーム

「コミュニケーションチャーム」のホームページに書かれている理念はとても素晴らしものです。

言葉が通じなくても 指差しで意思疎通ができる

街中で、「困っていたら私に声をかけてください!」、「私、何でもお手伝いします!」、「ハンディがある方をサポートをします!」という意思を表明してくれた方に、そのサインとして身に付けてもらうチャームです。

日本に来た外国人の方が、言葉が通じなくても指差しで、対話できる様、困った時に良く使うという6つをアイコン化し、デザインしたコミュニケーションカードに、カラフルなゴム製のストラップを付けました。

編んだりカスタマイズしたり、腰からぶら下げたり、バッグのチャームとして使用したり、その日のファッションにあわせて、様々なアレンジで着用できるようになっています。

ちょっとした思いやりの気持ちを行動にかえる。”make somebodyshappy!”

こういった誰もが身に着けたくなるファッショナブルなマーク、グッズを政府が認定し、ヘルプマーク同様広く普及させていくことが必要です。

3.講習、認定制度

障害者に関係する様々なマーク、障害者をヘルプする方法、例えば車椅子の押し方、視覚障害者の方に対する案内、手の引き方などを指導する半日程度の講習を設ける。
その講習を受講した人に何らかの資格を認定し、「コミュニケーションチャーム」のような身に着けることのできるグッズを支給する。

またマークやヘルプ方法をまとめたものを小冊子のようにして多くの人に認知してもらう活動も必要だと考えます。

 

自分は障害を持たれた方に関して、その状況、政府の施策のすべてを把握しているわけではありません。
ですから的は外れなところもあると思いますが、これから周りの多くの方の意見を聞き、より具体的な提言として政府、各種団体に働きがけていきたいと考えています。

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