アカウント制限

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ウィキペディアによると「陰謀論」とは、

陰謀論とは、なんらかの有名な出来事や状況に関する説明で「邪悪で強力な集団による陰謀が関与している」と断定したり信じたりするものである。この言葉は、偏見や不十分な証拠に基づいて陰謀の存在を訴えているという、否定的な意味合いを持って使われることが多い。

と書かれていて、一般には政府や大手メディアの主張に反することを述べるのが陰謀論なのだと捉えられています。

しかしそれには政府、メディアが常に真実を語っているという前提が必要ですが、現実はそうではありません。
デマ太郎大臣こと河野太郎前ワクチン担当大臣は、新型コロナウイルスワクチンを「アメリカは2億回ワクチンをうって死者はゼロ」と述べ、科学的知見に基づきワクチンの危険性を訴える勢力に対して「荒唐無稽なデマ」と断言しました。
けれど実際はワクチン接種がはじまった2021年から日本の超過死亡数は激増し、政府もメディアもそのことについて言及することはほとんどありません。

国益を守ることが最優先事項である国会議員たちが国の指針を決め、その監視役のメディアの示す通りに日本は動いてきて、平成がはじまってからのこの三十数年間、日本の経済成長はストップし、大くの土地や資本が外国に買い取られ、日本人が汗水垂らして得た賃金の多くは海外へと流れる仕組みが出来上がってしまいました。

その他食の問題だけでも、過去「日本食は世界一の健康食」と謳われていたにも関わらず、実際は日本の農地や食卓に他の国では禁止されている危険な農薬や食品添加物がばらまかれ、極めて低い食料自給率を打開する具体策は一向に取られていません。

こんな日本になってしまった背景には何かがあり、それを「陰謀」と考えるのはごく自然なことで、それを解き明かしていくのが今最も求められていることです。

 

先日アップした「疑惑の銃弾」で、安倍元首相銃撃事件についての数多くの不可解な点について書きました。
これは事件そのものがウソだと信じ、断言しているのではありません。
これは日本にとって極めて重大な事件であり、そこに疑問な点があるのなら、それを検証し、真実を求めることが大切だと考えているのです。

その結果として「邪悪で強力な集団による陰謀が関与している」となるかどうかは分かりません。
大切なのはそういったものの関与の有無ではなく、真実はどこにあるのか、その一点です。

日本に於いて「言論の自由」は憲法で保障された基本的人権のひとつです。
これは民主主義社会を築く上で欠くことのできないものであり、これが失われてしまえばどうなるか、それは今の中国の姿を見ればよく分かります。

その言論の自由が今の日本で崩壊の危機に瀕しています。
コロナ、ワクチンについて真っ当な見解を述べたとしても、それが政府の意に反するものはYouTube、Twitter、Facebookといった大手テック企業のサイトから警告とともに削除されてしまいます。

それらは日本企業ではありませんが、日本で日本語を使ってサービスを提供する以上、日本国憲法を遵守すべきであり、この言論封鎖システムをそのまま放置している日本国政府こそ何らかの「陰謀」に荷担していると考えるのが自然です。

 

そのFacebookに、エア・ドゥ機強制降機事件の谷本誠一市議が先日アップした「疑惑の銃弾」を7月12日にシェアしてくれました。

けれど投稿したその当日、記事が削除されると同時に二日間のアカウント制限がかかったとの連絡がありました。

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こんな言論封殺が許されていいはずがありません。
こんなことをすれば真実の情報は地下に潜り、そこで広がりを見せていくことになるでしょう。
けれど彼らは自分たち以外に情報拡散のネットワークがないと高をくくり、その権力を思いのままに振りかざしているのです。

だからこそ、真実を知る者は限られた力であってもその力を存分に活かし、真実を伝え、世を糺していかなければなりません。

権力者の「陰謀」には屈しません。